障がい福祉サービス利用をお考えの方に


障がい者・障がい児の方々が地域社会で安心して暮らせるように「障害者総合支援法」や「児童福祉法」に基づいてさまざまなサービスが利用できます。

 

「障がい者総合支援法」による支援(障がい福祉サービス)

 18歳以上で「身体や知的、精神に障がいがある人」や「難病患者」対象としています。

「児童福祉法」による支援(障がい児通所サービス)

 18歳未満で「身体や知的、精神に障がいがある人」を対象としています。

 

障がい福祉サービスを利用するために


平成24年4月より障がい福祉サービスを利用する全ての障がいのある人に対して、サービス等利用計画の作成およびモニタリング等を行うことが義務づけられました。法令によりサービス等利用計画の作成等は、市・町が指定する「指定特定相談支援事業者」「指定障害児相談支援事業者」が実施することとなります。この”相談支援事業者”とは相談支援事業所、および相談支援事業所に所属する相談支援専門員を指しており、相談支援専門員が支援内容を本人と一緒に考えながら計画を作成していきます。

 

 

相談支援専門員とは


障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉サ-ビスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援、住宅入居等支援事業や成年後見制度利用支援事業に関する支援など、障がいのある人の全般的な相談支援を行います。


サービス等利用計画とは

 障がい者(児)の心身の状況、置かれている環境やニ-ズを把握し、本人の移行に合わせて、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサ-ビスの組み合わせ等について検討した総合的な支援計画のことです。

 行政は提出されたサ-ビス等利用計画(案)を勘案し、サ-ビスの支給決定を行います。行政が行う支給決定の根拠となりますので、支給決定を受けるすべての利用者にサ-ビス等利用計画が作成されます(地域生活支援事業のみ決定者を除く)。

 

 また、法律に基づく制度の活用のほか、時には家族、近隣、友人、ボランティアなどの制度に基づかない援助についても記載します。この計画の作成により、利用者に携わるさまざまな関係者が、利用者本人の自立に向けた目標に向かって同じ認識を持ちながら支援していくことが可能になります。